有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	280百万円	325百万円
その他	1,209百万円	1,268百万円
繰延税金資産小計	1,490百万円	1,594百万円
評価性引当額	△289百万円	△321百万円
繰延税金資産合計	1,200百万円	1,273百万円
固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金	925百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,085百万円
投資有価証券等評価損	96百万円	95百万円
減損損失	536百万円	579百万円
繰越欠損金	1,226百万円	1,991百万円
在外子会社の繰越税額控除	-百万円	791百万円
その他	1,031百万円	1,171百万円
繰延税金資産小計	3,816百万円	5,716百万円
評価性引当額	△2,129百万円	△2,431百万円
繰延税金資産合計	1,686百万円	3,284百万円
固定負債
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△969百万円	△989百万円
減価償却費	△865百万円	△2,244百万円
その他	△671百万円	△988百万円
繰延税金負債合計	△2,506百万円	△4,222百万円
繰延税金資産(固定)の純額	203百万円	629百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,023百万円	△1,567百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等損金不算入	0.4%	0.2%
受取配当金等益金不算入	△17.5%	△7.4%
住民税均等割	0.4%	0.2%
評価性引当額純増減	6.5%	△3.4%
在外子会社税率差異影響	△14.8%	△10.4%
子会社からの受取配当金消去	17.8%	7.5%
外国税額控除	1.9%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.7%
在外子会社の留保利益	2.9%	3.7%
のれん償却額	0.6%	0.6%
その他	4.3%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	28.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は68百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。