訂正有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	12,664		15,189
賞与引当金	245		253
未払費用	1,126		1,802
関係会社出資金評価損	119		-
貸倒引当金	71		196
減損損失	564		1,365
在外子会社の繰越税額控除	3,637		2,987
その他	3,270		4,557
繰延税金資産小計	21,699		26,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,554		△14,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,272		△8,195
評価性引当額小計(注)1	△17,826		△22,453
繰延税金資産合計	3,872		3,898
繰延税金負債	△537		△245
繰延税金資産純額	3,335		3,653
繰延税金負債
前払費用	△80		-
退職給付に係る資産	△876		△2,000
その他有価証券評価差額金	△1		-
減価償却費	△229		-
在外関係会社の留保利益	△1,849		△1,915
その他	△702		△267
繰延税金負債合計	△3,739		△4,183
繰延税金資産	537		245
繰延税金負債純額	△3,201		△3,938

(注)1 評価性引当額が4,627百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	201	209	248	112	571	11,321	12,664
評価性引当額	△201	△209	△248	△112	△571	△10,211	△11,554
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	1,110	1,110

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,664百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,110百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,110百万円は、河西サポートサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)、河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高89百万円(法定実効税率を乗じた額)、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高690百万円(法定実効税率を乗じた額)及びKASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高328百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	252	272	112	588	988	12,976	15,189
評価性引当額	△252	△272	△112	△588	△988	△12,044	△14,258
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	931	931

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,189百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産931百万円を計上しております。当該繰延税金資産931百万円は、河西サポートサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高730百万円(法定実効税率を乗じた額)及びKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高200百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	35.7	%	-	%
住民税均等割	2.2	%	-	%
評価性引当額純増減	27.6	%	-	%
子会社税率差異影響	21.5	%	-	%
持分法による投資損益の影響	△7.4	%	-	%
外国源泉税額	27.5	%	-	%
在外子会社の留保利益	4.2	%	-	%
その他	1.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	143.2	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は変更されますが、この変更に伴う影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。