有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産
賞与引当金	321		363
未払費用	268		452
その他	915		1,521
繰延税金資産小計	1,505		2,338
評価性引当額	△186		△185
繰延税金資産合計	1,319		2,152
繰延税金負債	△276		-
繰延税金資産の純額	1,043		2,152
流動負債
その他	△621		-
繰延税金負債合計	△621		-
繰延税金資産	276		-
繰延税金負債の純額	△345		-
固定資産
退職給付に係る負債	982		989
投資有価証券等評価損	74		70
関係会社株式評価損	292		461
減損損失	452		476
繰越欠損金	1,922		1,017
在外子会社の繰越税額控除	797		301
その他	1,246		607
繰延税金資産小計	5,767		3,923
評価性引当額	△2,361		△2,069
繰延税金資産合計	3,406		1,854
繰延税金負債	△2,910		△974
繰延税金資産の純額	495		879
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,094		△895
減価償却費	△2,325		△2,192
在外関係会社の留保利益	△1,395		△1,680
その他	△161		△193
繰延税金負債合計	△4,977		△4,961
繰延税金資産	2,910		974
繰延税金負債の純額	△2,066		△3,986

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が9百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円それぞれ増加しております。