(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,335億1百万円と前連結会計年度末に比べ、52億29百万円増加いたしました。各項目の主な要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、36億77百万円増加し、630億47百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加79億66百万円、受取手形及び売掛金の減少43億89百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加し、704億53百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加18億11百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億2百万円減少し、517億87百万円となりました。これは主に短期借入金の減少27億6百万円、支払手形及び買掛金の減少14億88百万円、未払法人税等の増加9億12百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億21百万円増加し、266億11百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加19億20百万円、退職給付に係る負債の増加4億60百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57億10百万円増加し、551億2百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加77億7百万円、為替換算調整勘定の減少14億29百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ79億66百万円多い154億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益156億54百万円、減価償却費97億43百万円、売上債権の減少37億79百万円、たな卸資産の減少13億75百万円等による資金の増加がありましたが、法人税等の支払い47億91百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ65億97百万円多い265億20百万円の資金を獲得いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得128億65百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ1億56百万円少ない124億11百万円の資金を支出いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入91億82百万円、長期借入金の返済による支出105億86百万円、リース債務の返済による支出14億85百万円、短期借入金の減少10億73百万円等により、前連結会計年度に比べ31億55百万円多い55億51百万円の資金を支出いたしました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国においては景気は拡大基調を維持し、中国においては景気の減速が続きました。また欧州においては景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループの関連する自動車業界では、米国では販売が堅調に推移し、中国では小型車減税により販売が増加し、欧州においても水準は低いものの販売は安定して推移しました。日本においては軽自動車増税の影響で需要の落ち込みが続きました。
このような環境の中で、当社グループは、グローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は2,379億92百万円と前連結会計年度に比べ231億7百万円の増収(+10.8%)となりました。
一方、利益面につきましては、各得意先の販売が好調な事に加え、グループを挙げての合理化活動の取り組みが寄与したこと等から、連結営業利益は163億73百万円と前連結会計年度に比べ47億21百万円の増益(+40.5%)、連結経常利益は161億16百万円と前連結会計年度に比べ43億57百万円の増益(+37.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億43百万円と前連結会計年度に比べ19億71百万円の増益(+30.0%)となりました。