(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,057億18百万円と前連結会計年度末に比べ、192億55百万円増加いたしました。各項目の主な要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、92億71百万円増加し、473億30百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加75億36百万円、仕掛品の増加17億62百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ99億84百万円増加し、583億88百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加86億48百万円、投資有価証券の増加10億33百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加し、440億97百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加52億97百万円、短期借入金の減少21億49百万円、未払金の減少15億63百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ53億35百万円増加し、244億58百万円となりました。これは主に長期借入金の増加35億43百万円、退職給付引当金の減少26億1百万円、退職給付に係る負債の増加34億17百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円増加し、371億62百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加55億48百万円、為替換算調整勘定の増加42億68百万円、少数株主持分の増加19億71百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億79百万円少ない10億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加51億20百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益100億81百万円、減価償却費74億25百万円、仕入債務の増加32億23百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ10億61百万円多い106億96百万円の資金を獲得いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却21億98百万円による資金の増加がありましたが、その一方で有形固定資産の取得125億88百万円等による資金の減少があり、前連結会計年度に比べ34億18百万円少ない95億72百万円の資金を支出いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少46億35百万円等により、37億93百万円の資金を支出(前連結会計年度は30億8百万円の資金の獲得)いたしました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国においては拡大基調を強め、中国においては経済減速懸念がありながらも、安定した成長が持続いたしました。また欧州においても景気後退に一定の歯止めがかかり、回復の端緒についたと見られます。
当社グループの関連する自動車業界では、日本における各社の新車投入効果及び消費増税前の駆け込み需要に起因する販売増加や、米国における大幅な販売増加等がある一方、欧州では6年連続で前年実績を下回る結果となりました
このような環境変化の中で、当社グループは、グローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は1,794億75百万円と前連結会計年度に比べ331億26百万円の増収(+22.6%)となりました。
一方、利益面につきましては、各得意先の販売が好調な事に加え、グループを挙げての合理化活動の取り組みが寄与したこと等から、連結営業利益は89億54百万円と前連結会計年度に比べ56億20百万円の増益(+168.6%)、連結経常利益は96億37百万円と前連結会計年度に比べ56億40百万円の増益(+141.1%)、連結当期純利益は58億91百万円と前連結会計年度に比べ45億33百万円の増益(+333.8%)となりました。