(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,282億71百万円と前連結会計年度末に比べ、225億52百万円増加いたしました。各項目の主な要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、120億39百万円増加し、593億70百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加63億73百万円、受取手形及び売掛金の増加45億29百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億12百万円増加し、689億1百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加96億55百万円、投資有価証券の増加5億25百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ105億92百万円増加し、546億89百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加41億94百万円、短期借入金の増加17億28百万円、未払金の増加9億50百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、241億89百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加4億98百万円、長期借入金の減少3億98百万円、退職給付に係る負債の減少2億66百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ122億29百万円増加し、493億92百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加49億88百万円、為替換算調整勘定の増加39億18百万円、少数株主持分の増加17億70百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ63億73百万円多い74億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加23億72百万円、法人税等の支払い30億2百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益114億1百万円、減価償却費84億10百万円、仕入債務の増加27億62百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ92億26百万円多い199億22百万円の資金を獲得いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却18億64百万円による資金の増加がありましたが、その一方で有形固定資産の取得132億97百万円等による資金の減少があり、前連結会計年度に比べ29億94百万円多い125億67百万円の資金を支出いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済16億17百万円等により、前連結会計年度に比べ13億97百万円少ない23億95百万円の資金を支出いたしました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国においては景気は拡大基調で推移し、中国においては成長の減速が見られるものの、全体として緩やかな回復となりました。また欧州においても景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループの関連する自動車業界では、米国では好調な販売が継続し、欧州においても販売が増加し、長引く販売低迷から緩やかな回復となりました。日本においては軽自動車増税を前にした駆け込み需要を背景に、軽自動車の販売が底堅く推移しました。
このような環境変化の中で、当社グループは、グローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は2,148億84百万円と前連結会計年度に比べ354億9百万円の増収(+19.7%)となりました。
一方、利益面につきましては、各得意先の販売が好調な事に加え、グループを挙げての合理化活動の取り組みが寄与したこと等から、連結営業利益は116億51百万円と前連結会計年度に比べ26億97百万円の増益(+30.1%)、連結経常利益は117億59百万円と前連結会計年度に比べ21億22百万円の増益(+22.0%)、連結当期純利益は65億72百万円と前連結会計年度に比べ6億80百万円の増益(+11.6%)となりました。