(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
賞与引当金	192		191
その他	236		224
繰延税金資産小計	429		416
評価性引当額	△155		△129
繰延税金資産合計	273		286
固定資産
退職給付引当金	572		660
固定資産評価損	157		142
投資有価証券評価損	95		74
繰越欠損金	349		940
関係会社株式評価損	37		228
その他	183		187
繰延税金資産小計	1,396		2,234
評価性引当額	△961		△1,696
繰延税金資産合計	434		537
繰延税金負債	△434		△537
繰延税金資産の純額	-		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△989		△1,094
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△992		△1,097
繰延税金資産	434		537
繰延税金負債の純額	△557		△559

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
評価性引当額純増減	△10.1	%	△45.8	%
交際費等損金不算入	2.6	%	△5.2	%
受取配当金益金不算入	△55.4	%	65.6	%
住民税均等割	1.4	%	△1.2	%
外国源泉税額	1.8	%	△20.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4	%	△2.6	%
その他	△0.5	%	△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.9	%	23.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が73百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ増加しております。