有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,558		5,629
退職給付に係る負債	248		-
賞与引当金	132		274
未払費用	272		362
投資有価証券等評価損	65		65
関係会社株式評価損	461		549
関係会社出資金評価損	436		2,894
貸倒引当金	912		249
債務保証損失引当金	100		66
減損損失	872		777
在外子会社の繰越税額控除	688		946
その他	2,578		3,005
繰延税金資産小計	9,329		14,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,364		△5,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,476		△5,370
評価性引当額小計(注)1	△5,840		△10,950
繰延税金資産合計	3,488		3,871
繰延税金負債	△1,283		△1,655
繰延税金資産純額	2,204		2,215
繰延税金負債
前払費用	△475		△329
退職給付に係る資産	-		△251
その他有価証券評価差額金	△457		△389
減価償却費	△1,362		△1,466
在外関係会社の留保利益	△2,025		△1,757
その他	△133		△916
繰延税金負債合計	△4,454		△5,110
繰延税金資産	1,283		1,655
繰延税金負債純額	△3,170		△3,454

(注) 1.評価性引当額が5,109百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額249百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,143百万円、欧州子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,178百万円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	196	197	215	350	201	1,396	2,558
評価性引当額	△196	△197	△215	△350	△201	△1,202	△2,364
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	193	193

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,558百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、KASAI NORTH AMERICA, INC.における税務上の繰越欠損金の残高193百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	391	417	542	391	189	3,696	5,629
評価性引当額	△391	△417	△542	△391	△189	△3,646	△5,579
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	50	50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,629百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該繰延税金資産50百万円は、KASAI NORTH AMERICA, INC.における税務上の繰越欠損金の残高0百万円(法定実効税率を乗じた額)及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高49百万円(法廷実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本においては10年、米国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.7	%	-	%
受取配当金等益金不算入	△47.1	%	-	%
住民税均等割	3.5	%	-	%
評価性引当額純増減	48.0	%	-	%
在外子会社税率差異影響	△1.4	%	-	%
子会社からの受取配当金消去	49.3	%	-	%
外国源泉税額	16.7	%	-	%
在外子会社の留保利益	△0.2	%	-	%
のれん償却額	1.3	%	-	%
その他	△1.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.1	%	-	%
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。