有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産
賞与引当金	417		386
未払費用	502		306
その他	1,610		1,497
繰延税金資産小計	2,530		2,191
評価性引当額	△201		△203
繰延税金資産合計	2,329		1,987
繰延税金負債	-		△279
繰延税金資産の純額	2,329		1,707
流動負債
前払費用	-		△670
その他	-		△0
繰延税金負債合計	-		△670
繰延税金資産	-		279
繰延税金負債の純額	-		△390
固定資産
退職給付に係る負債	380		305
投資有価証券等評価損	70		69
関係会社株式評価損	477		477
減損損失	597		625
繰越欠損金	868		960
在外子会社の繰越税額控除	-		213
その他	855		1,339
繰延税金資産小計	3,249		3,992
評価性引当額	△2,015		△2,099
繰延税金資産合計	1,234		1,892
繰延税金負債	△636		△1,319
繰延税金資産の純額	597		573
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,096		△1,102
減価償却費	△1,787		△1,147
在外関係会社の留保利益	△1,650		△2,021
その他	△244		△308
繰延税金負債合計	△4,778		△4,579
繰延税金資産	636		1,319
繰延税金負債の純額	△4,142		△3,260

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.1	%	0.1	%
受取配当金等益金不算入	△11.1	%	△10.7	%
住民税均等割	1.3	%	1.1	%
評価性引当額純増減	0.1	%	0.6	%
在外子会社税率差異影響	△1.9	%	△4.9	%
子会社からの受取配当金消去	11.5	%	10.6	%
外国源泉税額	1.5	%	2.8	%
税率変更による影響	0.3	%	△5.7	%
在外子会社の留保利益	△0.2	%	2.7	%
のれん償却額	0.3	%	0.3	%
その他	△3.7	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%	27.6	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)と法人税等調整額がそれぞれ803百万円減少しております。