有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産
賞与引当金	363		417
未払費用	452		502
その他	1,521		1,610
繰延税金資産小計	2,338		2,530
評価性引当額	△185		△201
繰延税金資産合計	2,152		2,329
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	2,152		2,329
固定資産
退職給付に係る負債	989		380
投資有価証券等評価損	70		70
関係会社株式評価損	461		477
減損損失	476		597
繰越欠損金	1,017		868
在外子会社の繰越税額控除	301		-
その他	607		855
繰延税金資産小計	3,923		3,249
評価性引当額	△2,069		△2,015
繰延税金資産合計	1,854		1,234
繰延税金負債	△974		△636
繰延税金資産の純額	879		597
固定負債
その他有価証券評価差額金	△895		△1,096
減価償却費	△2,192		△1,787
在外関係会社の留保利益	△1,680		△1,650
その他	△193		△244
繰延税金負債合計	△4,961		△4,778
繰延税金資産	974		636
繰延税金負債の純額	△3,986		△4,142

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.8	%
(調整)
交際費等損金不算入	-		0.1	%
受取配当金等益金不算入	-		△11.1	%
住民税均等割	-		1.3	%
評価性引当額純増減	-		0.1	%
在外子会社税率差異影響	-		△1.9	%
子会社からの受取配当金消去	-		11.5	%
外国源泉税額	-		1.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3	%
在外子会社の留保利益	-		△0.2	%
のれん償却額	-		0.3	%
その他	-		△3.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.0	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。