(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,509	14,210
勤務費用	544	603
利息費用	59	△4
数理計算上の差異の発生額	749	△140
退職給付の支払額	△659	△761
過去勤務費用の発生額	7	-
退職給付債務の期末残高	14,210	13,908

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	10,505	10,769
期待運用収益	210	215
数理計算上の差異の発生額	△369	237
事業主からの拠出額	1,083	1,111
退職給付の支払額	△659	△761
年金資産の期末残高	10,769	11,572

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	147	171
退職給付費用	92	92
退職給付の支払額	△8	△1
制度への拠出額	△67	△67
その他	6	9
退職給付に係る負債の期末残高	171	204

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,473	14,190
年金資産	△10,924	△11,747
	3,549	2,442
非積立型制度の退職給付債務	62	97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,611	2,539
退職給付に係る負債	3,611	2,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,611	2,539

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	544	603
利息費用	59	△4
期待運用収益	△210	△215
数理計算上の差異の費用処理額	39	426
過去勤務費用の費用処理額	△134	4
簡便法で計算した退職給付費用	92	92
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	392	908

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,079	804
過去勤務費用	△141	4
合計	△1,221	808

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,407	602
未認識過去勤務費用	4	-
合計	1,411	602

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	32%	30%
外国債券	9%	8%
国内株式	19%	22%
外国株式	18%	17%
その他(注)	22%	23%
合計	100%	100%

(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	△0.0%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.3%	6.3%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度329百万円、当連結会計年度288百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	202,404	187,558
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	208,046	188,657
差引額	△5,641	△1,099

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.3% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,771百万円、当連結会計年度12,073百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6～10年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。