訂正有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8,530		14,070
賞与引当金	238		198
未払費用	405		866
投資有価証券等評価損	65		-
関係会社出資金評価損	55		98
貸倒引当金	0		22
減損損失	817		663
在外子会社の繰越税額控除	1,579		2,064
その他	4,368		5,876
繰延税金資産小計	16,061		23,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,701		△12,838
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,227		△6,503
評価性引当額小計(注)1	△11,929		△19,342
繰延税金資産合計	4,132		4,518
繰延税金負債	△1,270		△915
繰延税金資産純額	2,862		3,602
繰延税金負債
前払費用	△391		△258
退職給付に係る資産	△400		△766
その他有価証券評価差額金	△267		△210
減価償却費	△307		△370
在外関係会社の留保利益	△1,808		△1,808
その他	△353		△94
繰延税金負債合計	△3,529		△3,509
繰延税金資産	1,270		915
繰延税金負債純額	△2,259		△2,594

(注) 1 評価性引当額が7,413百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において在外子会社の繰越税額控除に係る評価性引当額等が2,276百万円増加したこと、また、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が5,138百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	435	559	402	189	118	6,825	8,530
評価性引当額	△435	△559	△402	△189	△118	△5,995	△7,701
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	829	829

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,530百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産829百万円を計上しております。当該繰延税金資産829百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高454百万円(法定実効税率を乗じた額)及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高375百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本においては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	690	415	219	251	112	12,381	14,070
評価性引当額	△690	△415	△219	△251	△112	△11,149	△12,838
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	1,231	1,231

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,070百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,231百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,231百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高 610百万円(法定実効税率を乗じた額)、KASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高267百万円(法定実効税率を乗じた額)及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高353百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。