有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	15,189		15,154
賞与引当金	253		450
未払費用	1,802		1,887
貸倒引当金	196		352
減損損失	1,365		955
繰越税額控除	2,987		3,054
その他	4,557		3,610
繰延税金資産小計	26,352		25,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,258		△14,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,195		△5,958
評価性引当額小計(注)1	△22,453		△20,400
繰延税金資産合計	3,898		5,065
繰延税金負債	△245		△1,386
繰延税金資産純額	3,653		3,678
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,000		△2,638
在外関係会社の留保利益	△1,915		△1,922
その他	△267		△339
繰延税金負債合計	△4,183		△4,900
繰延税金資産	245		1,386
繰延税金負債純額	△3,938		△3,514

(注)1 評価性引当額が2,053百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積り額の増加に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当金が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	252	272	112	588	988	12,976	15,189
評価性引当額	△252	△272	△112	△588	△988	△12,044	△14,258
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	931	931

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,189百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産931百万円を計上しております。当該繰延税金資産931百万円は、河西サポートサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高730百万円(法定実効税率を乗じた額)及びKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高200百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	217	61	243	535	848	13,249	15,154
評価性引当額	△217	△61	△243	△535	△728	△12,657	△14,442
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	119	592	712

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,154百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産712百万円を計上しております。当該繰延税金資産712百万円は、河西工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高119百万円(法定実効税率を乗じた額)及び河西サポートサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)並びにKASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高592百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本においては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	%	8.5	%
住民税均等割	-	%	0.9	%
評価性引当額純増減	-	%	△42.8	%
在外子会社の留保利益	-	%	0.1	%
子会社税率差異影響	-	%	2.0	%
持分法による投資損益の影響	-	%	△2.0	%
外国源泉税額	-	%	10.1	%
期限切れ欠損金	-	%	4.8	%
その他	-	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	13.8	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は変更されますが、この変更に伴う影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。