有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8,448		13,410
賞与引当金	223		185
未払費用	375		299
投資有価証券等評価損	65		-
関係会社株式評価損	5,251		10,277
関係会社出資金評価損	3,222		3,553
貸倒引当金	0		445
減損損失	792		622
在外子会社の繰越税額控除	1,579		2,064
その他	3,408		5,976
繰延税金資産小計	23,367		36,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,735		△12,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,548		△20,444
評価性引当額小計(注)1	△20,283		△32,749
繰延税金資産合計	3,083		4,086
繰延税金負債	△702		△363
繰延税金資産純額	2,380		3,722
繰延税金負債
前払費用	△391		△258
退職給付に係る資産	△352		△711
その他有価証券評価差額金	△267		△210
減価償却費	△307		△370
在外関係会社の留保利益	△1,772		△1,801
その他	△385		△129
繰延税金負債合計	△3,477		△3,482
繰延税金資産	702		363
繰延税金負債純額	△2,774		△3,118

(注) 1 評価性引当額が12,465百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額が5,026百万円増加したこと、また、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が4,569百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	435	559	402	189	118	6,742	8,448
評価性引当額	△435	△559	△402	△189	△118	△6,029	△7,735
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	712	712

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,448百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産712百万円を計上しております。当該繰延税金資産712百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高506百万円(法定実効税率を乗じた額)及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高206百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本においては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	582	415	189	118	-	12,105	13,410
評価性引当額	△582	△415	△189	△118	-	△10,999	△12,305
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	1,105	1,105

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,410百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,105百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,105百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高 603百万円(法定実効税率を乗じた額)、KASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高 428百万円(法定実効税率を乗じた額)及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高72百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。