有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産
賞与引当金	325		321
その他	1,268		1,183
繰延税金資産小計	1,594		1,505
評価性引当額	△321		△186
繰延税金資産合計	1,273		1,319
繰延税金負債	-		△276
繰延税金資産の純額	1,273		1,043
流動負債
その他	-		△621
繰延税金負債合計	-		△621
繰延税金資産	-		276
繰延税金負債の純額	-		△345
固定資産
退職給付に係る負債	1,085		982
投資有価証券等評価損	95		74
減損損失	579		452
繰越欠損金	2,497		1,922
在外子会社の繰越税額控除	791		797
その他	1,171		1,538
繰延税金資産小計	6,222		5,767
評価性引当額	△2,937		△2,361
繰延税金資産合計	3,284		3,406
繰延税金負債	△2,654		△2,910
繰延税金資産の純額	629		495
固定負債
その他有価証券評価差額金	△989		△1,094
減価償却費	△2,244		△2,325
在外関係会社の留保利益	△826		△1,395
その他	△161		△161
繰延税金負債合計	△4,222		△4,977
繰延税金資産	2,654		2,910
繰延税金負債の純額	△1,567		△2,066

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	-
(調整)
交際費等損金不算入	0.2	%	-
受取配当金等益金不算入	△7.4	%	-
住民税均等割	0.2	%	-
評価性引当額純増減	△3.4	%	-
在外子会社税率差異影響	△10.4	%	-
子会社からの受取配当金消去	7.5	%	-
外国源泉税額	0.2	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%	-
在外子会社の留保利益	3.7	%	-
のれん償却額	0.6	%	-
その他	△1.7	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が65百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。