- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、欧州(主に英国)、アジア(主に中国)の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国)、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.(メキシコ)、KASAI UK LTD(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2025/10/08 13:28- #2 事業の内容
日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。
(北米)
北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。
2025/10/08 13:28- #3 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (208) |
| 北米 | 4,921 |
| (0) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2025/10/08 13:28- #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1992年4月 | 日産自動車㈱ 入社 栃木工場工務部生産課 |
| 2024年10月 | 当社 顧問 |
| 2024年11月 | 当社 取締役 副社長役員(開発本部管掌、生産技術本部管掌、生産戦略本部管掌、北米地域統括) |
| 2025年3月 | 当社 取締役 副社長役員(開発本部管掌、生産技術本部管掌、生産本部管掌、SCM本部管掌、北米地域統括)(現任) |
2025/10/08 13:28- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<主要製品・サービスの内容>当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー(OEM)に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。
<顧客基盤>主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年(昭和61年)の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。
<競争優位性>当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、「快適な移動空間の創造」をありたい姿としてイノベーション開発ロードマップを策定し、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。
2025/10/08 13:28- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は522億6百万円と前連結会計年度に比べ63億10百万円(△10.8%)の減収となり、セグメント利益は47億54百万円と前連結会計年度に比べ7億11百万円の増益となりました。
(北米)
売上高は1,168億88百万円と前連結会計年度に比べ110億38百万円(+10.4%)の増収となり、セグメント損失は63億25百万円と前連結会計年度に比べ7億50百万円の損失の増加となりました。
2025/10/08 13:28- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 北米拠点においては、主要販売先とのOEMの協働による生産現場改善や、間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。2025/10/08 13:28
- #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
(取締役を兼任する執行役員 : 2名)
| 取締役 副社長役員 | 稲津茂樹 | 開発本部管掌、生産技術本部管掌、生産本部管掌、SCM本部管掌、北米地域統括 |
| 取締役 専務役員 | 小川耕一 | 企画本部本部長、兼)経理財務グループ担当、兼)内部統制部部長 |
(執行役員 : 11名)
| 常務役員 | 小林弘治 | 中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司董事長・総経理、開封河西汽車飾件有限公司董事長 |
| 常務役員 | 阿部健 | 開発本部本部長、品質保証管理責任者、北米地域PM担当 |
| 常務役員 | 池田誠 | 営業本部本部長 |
2025/10/08 13:28- #9 設備投資等の概要
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
(2)北米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額3,450百万円の投資を実施いたしました。
2025/10/08 13:28- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する営業債権及び貸付金について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能額の見積方法として財務内容評価法を採用している場合は、債務者である関係会社の経営状況を検討し、支払能力を総合的に見積っており、キャッシュ・フロー見積法を採用している場合は、関係会社の事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っております。当事業年度においては、関係会社への営業債権及び貸付金に対して貸倒引当金繰入額33,979百万円(販売費及び一般管理費6,209百万円、特別損失27,770百万円)を計上しておりますが、会社の北米セグメントを構成する主要な子会社である KASAI NORTH AMERICA, INC.及び その傘下の KASAI MEXICANA S.A. DE C.V. に対する営業債権及び貸付金に係る金額は33,295百万円でありその大半を占めております。
当社は貸倒を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、関係会社の経営状態に変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の貸倒引当金の繰入又は戻入が生じる可能性があります。
2025/10/08 13:28- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
連結会計年度末において自己資本が低い水準に留まっていることから、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②2023年度に策定した経営再建策に従い、当連結会計年度において営業利益48億円を見込んでおりましたが、北米事業は継続的な再建への取組みの遅延などの影響により経営再建策を大幅に下回り、2億89百万円の連結営業損失となったこと、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。
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