新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

⦅第74回定時株主総会決議⦆
平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月29日第74回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、執行役員、従業員及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、執行役員11名、従業員24名、監査役1名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	989,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり450円 (注)
新株予約権の行使期間	平成19年7月1日から平成26年6月30日
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合には、権利行使期間の開始時または退任、退職のどちらか遅い時点から2年間は権利行使ができるものとする。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社の取締役、執行役員、従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株数は、1,000株であります。

2014/06/20 13:23

#2 対処すべき課題（連結）

ニ)大規模買付ルールが遵守されない場合の対応
当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。
かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもって直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

2014/06/20 13:23

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 取得請求権付株主の取得を請求する権利
3 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

2014/06/20 13:23

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/06/20 13:23

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】

株主総会の特別決議日(平成17年6月29日)
	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	539 (注)1,3	478 (注)1,3
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	539,000	478,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり450 (注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成19年7月1日～平成26年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 450資本組入額 225	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員または監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合には、権利行使期間の開始時または退任、退職のどちらか遅い時点から2年間は権利行使ができるものとする。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社の取締役、執行役員、従業員、監査役との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2014/06/20 13:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	95,340
(うち新株予約権(株))	(-)	(95,340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年6月29日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(新株予約権の数917個)平成23年6月24日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(新株予約権の数464個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,191	5,174
(うち新株予約権(百万円))	(79)	(90)
(うち少数株主持分(百万円))	(3,112)	(5,084)

2014/06/20 13:23