- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2015/06/26 16:15- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 16:15- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、241億89百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加4億98百万円、長期借入金の減少3億98百万円、退職給付に係る負債の減少2億66百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ122億29百万円増加し、493億92百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加49億88百万円、為替換算調整勘定の増加39億18百万円、少数株主持分の増加17億70百万円等によるものであります。
2015/06/26 16:15- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。2015/06/26 16:15 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 37,162 | 49,392 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,174 | 6,933 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (90) | (78) |
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