新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

⦅第80回定時株主総会決議⦆
会社法の規定に基づき、平成23年6月24日第80回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、執行役員、従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年6月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名、執行役員8名、従業員10名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	464,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり611円 (注2)
新株予約権の行使期間	平成25年8月1日から平成28年7月31日
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の相続はこれを認めない。その他の条件は、平成23年6月24日開催の株主総会及び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株数は、1,000株であります。

2016/06/24 16:00

#2 対処すべき課題（連結）

ニ)大規模買付ルールが遵守されない場合の対応
当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。
かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもって直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

2016/06/24 16:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 取得請求権付株主の取得を請求する権利
3 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 定款第8条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

2016/06/24 16:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/06/24 16:00

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】

株主総会の特別決議日(平成23年6月24日)
	事業年度末現在平成28年3月31日	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の数(個)	40 (注)1	-
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	40,000	-
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり611 (注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成25年8月1日～平成28年7月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 611資本組入額 306	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の相続はこれを認めない。その他の条件は、平成23年6月24日開催の株主総会及び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2016/06/24 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	197,169	290,594
(うち新株予約権(株))	(197,169)	(290,594)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,933	7,479
(うち新株予約権(百万円))	(78)	(119)
(うち非支配株主持分(百万円))	(6,854)	(7,360)

2016/06/24 16:00