したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/23 14:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△2,994百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△3,119百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。2017/06/23 14:25

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2017/06/23 14:25

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2017/06/23 14:25

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物定率法
構築物定率法
機械及び装置定率法
車両及び運搬具定率法
工具、器具及び備品
うち工具定額法
器具及び備品定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 14:25

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/23 14:25

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/23 14:25

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/23 14:25

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基いております。2017/06/23 14:25

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/23 14:25

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/23 14:25

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/23 14:25

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 14:25

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
滋賀県東近江市及びインドタミル・ナードゥ州の建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品及び土地は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/23 14:25

#17 災害による損失に関する注記

※8 災害による損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
火災事故により焼失した固定資産等の損失	217	百万円	-	百万円

2017/06/23 14:25

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2017/06/23 14:25

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3)買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等)、及び買付資金の裏付け(実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を含みます)。
4)大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活用等(当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます)。
5)買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。

2017/06/23 14:25

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 14:25

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

2017/06/23 14:25

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。2017/06/23 14:25

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2017/06/23 14:25

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社及び国内連結子会社
評価基準原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品先入先出法
うち購入製品移動平均法
うち金型仕掛品等個別法
原材料移動平均法
貯蔵品移動平均法
在外連結子会社
評価基準低価法
評価方法主として先入先出法2017/06/23 14:25

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	680	百万円	3,694	百万円

2017/06/23 14:25

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	4,219	4,219	-
資産計	46,718	46,718	-
(1) 支払手形及び買掛金	24,693	24,693	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

2017/06/23 14:25

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	55,102	61,041
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,479	7,438
(うち新株予約権(百万円))	(119)	(85)

2017/06/23 14:25