#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,488百万円は、「支払手形」69百万円、「電子記録債務」1,419百万円として組み替えております。
2017/06/23 14:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加し、521億円となりました。これは主に短期借入金の減少22億74百万円、支払手形及び買掛金の増加7億75百万円、未払金の増加6億61百万円、リース債務の増加10億28百万円等によるものであります。
(固定負債)
2017/06/23 14:25
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2017/06/23 14:25