構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 14:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 14:25

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 14:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	9	百万円

2017/06/23 14:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	20	百万円	16	百万円

2017/06/23 14:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
自動車内装部品用製造設備	建物及び構築物	滋賀県 東近江市	79百万円
	機械装置	滋賀県 東近江市	172百万円
	工具、器具及び備品	滋賀県 東近江市	15百万円
	土地	滋賀県 東近江市	27百万円

用途	種類	場所	減損損失
自動車内装部品用製造設備	建物及び構築物	インドタミル・ナードゥ州	138百万円
	機械装置	インドタミル・ナードゥ州	75百万円
	工具、器具及び備品	インドタミル・ナードゥ州	19百万円
	土地	インドタミル・ナードゥ州	56百万円

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
滋賀県東近江市及びインド タミル・ナードゥ州の建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品及び土地は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/23 14:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2017/06/23 14:25