固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/21 14:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 14:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	3	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	0	百万円	3	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	4	百万円	0	百万円
土地	1	百万円	-	百万円
計	24	百万円	9	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	18	百万円	18	百万円
工具、器具及び備品	26	百万円	12	百万円
その他	18	百万円	10	百万円
計	71	百万円	48	百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 災害による損失に関する注記

※7 災害による損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
火災事故により焼失した固定資産等の損失	―	百万円	27	百万円

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	237		211
固定資産評価損	86		86
投資有価証券評価損	69		65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益110億39百万円、減価償却費96億円等による資金の増加があり、一方で、売上債権の増加28億6百万円により、133億21百万円(前連結会計年度比36億66百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得132億20百万円等により、△130億73百万円(前連結会計年度比2億63百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入138億70百万円、長期借入金の返済による支出72億59百万円、配当金の支払34億58百万円、リース債務の返済による支出15億24百万円等により、6億20百万円(前連結会計年度比14億61百万円の支出減)となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 14:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2019/06/21 14:04