したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/07/29 16:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額403百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△14,301百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△14,711百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。2024/07/29 16:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/29 16:48

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2024/07/29 16:48

#6 事業整理損に関する注記（連結）

2021年11月30日付で解散しましたKASAI SLOVAKIA s.r.o.の解散に伴う費用及び損失であります。
事業整理損の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、その他554百万円であります。

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#7 事業等のリスク

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は50.3%であります。今後、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図り、有利子負債依存度を削減する活動に取り組んでおります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2022年5月26日にシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結いたしました。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の期首より、以下の項目について、会計方針の変更を行っております。・金型一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。・有償受給取引顧客からの有償受給取引について、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定する方法に変更しております(総額表示から純額表示への変更)。また、顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、棚卸資産から流動資産のその他に組替を行っております。・有償支給取引従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当連結会計年度の期首より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は7,798百万円、売上原価は7,686百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、78百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」の一部は、当連結会計年度の期首より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品先入先出法
うち購入製品移動平均法
うち金型仕掛品等個別法
原材料移動平均法
貯蔵品移動平均法
在外連結子会社
評価基準低価法
評価方法主として先入先出法
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/29 16:48

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2024/07/29 16:48

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2024/07/29 16:48

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2024/07/29 16:48

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は7,798百万円減少、セグメント損失が111百万円増加しております。2024/07/29 16:48

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

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#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
河西工業ジャパン㈱館林工場の土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、建設仮勘定については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2024/07/29 16:48

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2024/07/29 16:48

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
総資産は1,414億61百万円と前連結会計年度末に比べ38億65百万円の減少(△2.7%)となりました。
負債は1,103億65百万円と前連結会計年度末に比べ122億55百万円の増加(+12.5%)となりました。

2024/07/29 16:48

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/07/29 16:48

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

上記の契約において、主に以下の財務制限条項が付されております。
・契約日以降、決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を2期連続で100億円以下としない。
・契約日以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続損失としない。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 主要な非連結子会社の名称等
KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

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#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として続いており、また、自動車業界においては半導体供給不足の問題が生じております。先行きが不透明な状況にあるため、今後の感染拡大や収束時期、半導体供給不足の解消時期等を予測する事は困難であります。このような状況下、当社グループは、会計上の見積りに関する判断については、現時点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度(2023年3月期)の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
2.固定資産の減損損失に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準原価法

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#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。(1)2022年5月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。(2)2023年3月期の第二四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期比75%以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。

2024/07/29 16:48

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,066	百万円	2,088	百万円

2024/07/29 16:48

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	2,370	2,370	-
資産計	2,370	2,370	-
(2) 長期借入金	40,368	41,031	662

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

2024/07/29 16:48

#30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

2024/07/29 16:48

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,216	31,095
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,787	9,463
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,787)	(9,463)

4.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であります。

2024/07/29 16:48