当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	703	百万円
機械装置及び運搬具	123	百万円	23	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	39	百万円	11	百万円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	371	百万円	371	百万円
機械装置及び運搬具	10	百万円	10	百万円

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具及び備品定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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