訂正有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
当社監査等委員会は、2名の独立社外取締役を含む3名で構成されております。3名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は国内工場及び国内・海外関係会社の業務監査、内部統制監査等を内部監査部と連携して実施しております。
(b)監査等委員会の活動状況
監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席状況
取締役 監査等委員	松谷 英明	全18回中18回
社外取締役 監査等委員	城戸 和弘	全24回中24回
社外取締役 監査等委員	古川 裕二	全18回中18回
社外取締役 監査等委員	伊豆野 学	全6回中6回
社外取締役 監査等委員	横山 和彦	全6回中6回

(注)1 松谷英明氏及び古川裕二氏は、2024年6月27日付けで監査等委員である取締役に就任して
おります。
2 伊豆野学氏及び横山和彦氏は、2024年6月27日付けで監査等委員である取締役を退任して
おります。
(c)主な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備運用状況、特に海外子会社を含む企業集団の内部統制が適正かつ効率的に運用されているかどうかにつき検討いたしました。
(d)常勤監査等委員の活動
常勤の監査等委員は経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、非常勤監査等委員を交えた代表取締役へのヒアリング・意見交換の実施(年2回)、その他、取締役及び経営幹部へのヒアリング、内部監査部と連携した社内各部署やグループ各社への往査を実施し、その結果につき監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、3名の専任スタッフを配置しております。
当社における内部監査は、内部監査部がグループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査部は、グループ会社及び各部門に監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信頼度を継続的に高めております。
なお、内部監査部は、内部監査結果及び是正状況について、取締役会に報告するとともに、監査等委員会において報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
22年間
ハ 業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
向井 基信
後藤 久美子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 54名
その他 60名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、グローバルでの監査体制、専門性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていること、当社のガバナンス強化に寄与していること、品質向上・価値提供に向けた継続的努力を行っていること、当社との効率的な相互連携が図られていることから、監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツを選定しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。この評価内容につきましては、継続的な職業倫理の遵守、独立性を重視する組織風土醸成、高品質の監査の効率的な実施、当社の多様化するニーズにスピーディーに対応している点を評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	102	-	128	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	102	-	128	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
上記以外に、前連結会計年度中に前々連結会計年度の訂正報告書に係る監査の追加報酬として43百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
上記以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に提出した訂正報告書に係る監査の追加報酬として180百万円を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	14	-	17
連結子会社	190	54	236	42
合計	190	68	236	60

(前連結会計年度)
当社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務であります。
また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
上記以外に、前連結会計年度中に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として24百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務であります。
また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
上記以外に、当連結会計年度中に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として16百万円を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成した財務諸表等の信頼性や適正性について、利害関係者や投資家等への社会的責任として、独立した立場での法定監査を監査法人等に委託しております。その保証業務対価としての監査報酬は、社会的な水準及び監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由
当監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該年度の監査計画における監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。