有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
千葉県いすみ市の建物、構築物及び土地については、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
埼玉県坂戸市の建物、構築物及び土地については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
滋賀県東近江市、群馬県太田市及び中国広東省の建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品及び土地は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び工具、器具及び備品については処分見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
滋賀県東近江市及び中国広東省の機械装置、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械装置及び工具、器具及び備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 千葉県 いすみ市 | 1百万円 |
| 土地 | 千葉県 いすみ市 | 17百万円 | |
| 計 | 18百万円 | ||
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 埼玉県 坂戸市 | 4百万円 |
| 土地 | 埼玉県 坂戸市 | 31百万円 | |
| 計 | 35百万円 | ||
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 自動車内装部品用 製造設備 | 建物及び構築物 | 滋賀県 東近江市 | 10百万円 |
| 機械装置 | 滋賀県 東近江市 | 88百万円 | |
| 計 | 99百万円 | ||
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 自動車内装部品用 製造設備 | 建物及び構築物 | 群馬県 太田市 | 2百万円 |
| 機械装置 | 群馬県 太田市 | 169百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | 群馬県 太田市 | 6百万円 | |
| 計 | 179百万円 | ||
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 自動車内装部品用 製造設備 | 機械装置 | 中国 広東省 | 13百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 中国 広東省 | 10百万円 | |
| 計 | 24百万円 | ||
当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
千葉県いすみ市の建物、構築物及び土地については、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
埼玉県坂戸市の建物、構築物及び土地については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
滋賀県東近江市、群馬県太田市及び中国広東省の建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品及び土地は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び工具、器具及び備品については処分見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 自動車内装部品用 製造設備 | 機械装置 | 滋賀県 東近江市 | 25百万円 |
| 建設仮勘定 | 滋賀県 東近江市 | 312百万円 | |
| 土地 | 滋賀県 東近江市 | 10百万円 | |
| 計 | 348百万円 | ||
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 自動車内装部品用 製造設備 | 機械装置 | 中国 広東省 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 中国 広東省 | 4百万円 | |
| 計 | 8百万円 | ||
当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
滋賀県東近江市及び中国広東省の機械装置、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械装置及び工具、器具及び備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。