訂正有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外役員の状況
当社は社外取締役6名(内3名は監査等委員である社外取締役。)を選任しております。
社外取締役である結川孝一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役である児玉幸信氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役である三原康弘氏は、当社株主である長瀬産業株式会社の出身であり、当社は同社と商取引があります。結川氏、児玉氏及び三原氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。
監査等委員である社外取締役伊豆野学氏と当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役横山和彦氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役城戸和弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員の伊豆野氏は長年にわたり法務の責任者を歴任し、社内監査役並びに社外監査役の経験も有しております。監査等委員である横山氏と城戸氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らして判断しております。なお、当社は結川孝一氏、児玉幸信氏、伊豆野学氏、横山和彦氏、城戸和弘氏を株式会社東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。
<独立性基準>下記1から6のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。
1.当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)を主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業(注1)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
2.当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先(注2)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(注3)その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理士若しくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
4.当社の10%以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
5.過去1年以内に上記1～4に該当していた者
6.次の(1)から(5)までのいずれかに掲げる者
(1)前1項から5項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
(2)当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族
(3)当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族
(4)過去1年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
(5)過去1年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
注:
1.「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額の支払いを、当社グループから受けている企業をいう。
2.「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
3.「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は3事業年度の平均の総売上高の2%以上の金額をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
監査等委員3名はいずれも経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、内部監査部と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎のレビュー結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図っております。