訂正有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の4点を基本的なポリシーとして制度を設定し、運用をしております。
1)職責に相応していること
2)優秀な人材が確保できること
3)社会的に妥当な水準であること
4)業績や成果を反映していること
当社の役員報酬は、固定報酬部分(基本年俸)と業績連動型変動報酬部分(短期及び中長期)とで構成しております。ただし、業務執行から独立した位置づけである社外取締役及び監査等委員である取締役におきましては、一事業年度ごとの業績に左右される変動報酬の適用は相応しくないとの考えより、固定報酬分(基本年俸)のみの設定としております。
1)取締役(社外取締役を除く。)
報酬は固定報酬部分と業績連動型変動報酬部分とで構成しております。固定部分は、後述する基準に基づき一定の範囲内で決定いたします。
2)監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)
報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたします。
3)社外取締役
報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたします。
当社の役員報酬に関する決議は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬限度額を、2016年6月24日開催の第85回定時株主総会において年額2億6千万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額3千万円以内、なお使用人分給与は含まない)と決議しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第85回定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と執行役員等を対象とする、株式給付信託を活用する業績連動型報酬制度の報酬限度額は、3億21百万円以内と決議しております。なお、本制度は2021年6月25日開催の第90回定時株主総会においては、3年をひとつの期間とする対象期間毎の金額として、3億21百万円以内から2億16百万円以内に改定され、更に同対象期間毎の株式報酬について、477千株以内と決議しております。
役員報酬における固定報酬部分と変動部分の構成割合は、以下のとおりであります。

	固定報酬部分	業績連動型変動報酬部分 ※1		合計
	基本年俸	年次賞与 (短期型インセンティブ)	株式給付信託型報酬制度 (中長期型インセンティブ)
取締役 (社外取締役を除く。)	69%	21%	10%	100%
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	100%	―	―	100%
社外取締役	100%	―	―	100%

(注) ※1 変動報酬部分を上限値とした場合で全体の構成比を算出。
当社の固定報酬部分の算定方法は、取締役につきましては取締役会が、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)につきましては、監査等委員会がそれぞれ決議いたします。取締役の報酬設定につきましては、取締役会で決議された「役員報酬基準」(以下、「本基準」という。)を適用いたします。個別の報酬額設定につきましては、本基準に個々の評価結果を照らし合わせることで算出いたします。
本基準につきましては、外部のベンチマーク情報を基に、同業或いは他の同規模の企業における役員報酬の水準を勘案しながら、外部経営人材を獲得することも意識した報酬水準を定めております。また、本基準の見直しや改訂を取締役会に上申する際には、事前に任意の「指名報酬検討会(注1)」に諮ることを必須としております。検討会においては、前述の観点に加えて当社の財務状況も踏まえた上で、総合的かつ客観的な見解や意見を論議することにより、本基準の妥当性を維持しております。
なお、取締役の基本年俸につきましては、特に2019年度後半からの事業環境悪化に伴う業績不振を鑑み、取締役会の決議を経て2020年度から継続して減額を実施しており、現在の減額率は32%～34%(社外取締役は13%)としております。
(注1) 指名報酬検討会
取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の候補者選定や報酬設定や水準などについて、客観的な見地から答申を行っております。検討会メンバーは独立社外取締役がその過半数を構成し、また独立社外取締役が議長を務めることにより、答申内容の客観性を担保しております。2022年度は、指名報酬検討会を11回開催しております。
なお、取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して定め、報酬総額の上限はそれぞれ、株主総会において決議された金額となります。
当社の業績連動型報酬は、毎年の会社業績に応じて支給される短期インセンティブと株主の皆様と利益意識を共有し、中長期での事業目標達成へのコミットメントを強めるべく中長期インセンティブを導入しております。
a. 年次賞与(短期型インセンティブ)
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域における経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率(係数;上限30%)を固定報酬部分である基本年俸に乗じて決定いたします。2021年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が、事業環境の悪化により期中に修正した目標値に対して未達であったため、その実績を反映する2022年度分の賞与支給は、不支給といたしました。

	全社共通の業績評価	役員個別の評価	合計
評価指標	連結営業利益	各担当領域の経営課題
評価ウェイト	40%	60%	100%
賞与支給率(係数)	12%	18%	30%

全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取り組みが最終的に寄与すべき共通の目標として、グループを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。
b. 株式給付信託型報酬制度(中長期型インセンティブ)
当社は、2017年6月に取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員等を対象として本制度を導入しております。本制度は株式給付信託を利用し、業績の達成度、貢献度に応じて当社株式を給付する制度であり、報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値拡大への貢献意識を高めることを目的としております。ただし、2021年度の連結営業利益の目標額の達成率が100%を下回ったため、それを反映する2022年度分は不支給といたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
		金銭報酬		非金銭報酬等
		固定報酬	賞与	株式給付信託報酬
取締役(監査等委員を除く。)	85	85	-	-		4
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-		-
社外取締役	46	46	-	-		6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。