有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかについては、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や経済情勢等様々な不確定要因により個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社に対する営業債権及び貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する営業債権及び貸付金について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能額の見積方法として財務内容評価法を採用している場合は、債務者である関係会社の経営状況を検討し、支払能力を総合的に見積っており、キャッシュ・フロー見積法を採用している場合は、関係会社の事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っております。当社の北米セグメントを構成する主要な子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.及びその傘下のKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.に対する営業債権及び貸付金に対する貸倒引当金については、キャッシュ・フロー見積法を採用しております。当事業年度においては、営業債権及び貸付金に対して貸倒引当金18,012百万円及び貸倒引当金戻入額1,099百万円を計上しております。
当社は貸倒を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、関係会社の経営状態に変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の貸倒引当金の繰入又は戻入が生じる可能性があります。
1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 13,126 | 13,126 |
| 関係会社出資金 | 1,545 | 1,530 |
| 関係会社出資金評価損 | 529 | - |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかについては、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や経済情勢等様々な不確定要因により個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社に対する営業債権及び貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売掛金 | 8,635 | 11,957 |
| 未収入金 | 982 | 958 |
| 短期貸付金 | 4,723 | 1,940 |
| その他(流動資産) | 1,554 | 440 |
| 長期貸付金 | 12,903 | 13,797 |
| 長期未収入金 | 6,209 | 4,214 |
| 合計 | 35,008 | 33,309 |
| 貸倒引当金(固定) | △19,112 | △18,012 |
| 差引 | 15,896 | 15,296 |
| 貸倒引当金繰入額 (販売費及び一般管理費) | 6,209 | - |
| 貸倒引当金戻入額 (営業外収益) | - | 1,099 |
| 貸倒引当金繰入額 (特別損失) | 27,770 | - |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する営業債権及び貸付金について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能額の見積方法として財務内容評価法を採用している場合は、債務者である関係会社の経営状況を検討し、支払能力を総合的に見積っており、キャッシュ・フロー見積法を採用している場合は、関係会社の事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っております。当社の北米セグメントを構成する主要な子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.及びその傘下のKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.に対する営業債権及び貸付金に対する貸倒引当金については、キャッシュ・フロー見積法を採用しております。当事業年度においては、営業債権及び貸付金に対して貸倒引当金18,012百万円及び貸倒引当金戻入額1,099百万円を計上しております。
当社は貸倒を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、関係会社の経営状態に変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の貸倒引当金の繰入又は戻入が生じる可能性があります。