施設利用権
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3335万
- 2009年3月31日 -12.03%
- 2934万
- 2010年3月31日 -8.76%
- 2677万
- 2011年3月31日 -9.02%
- 2435万
- 2012年3月31日 -9.92%
- 2194万
- 2013年3月31日 -10.97%
- 1953万
- 2014年3月31日 -12.32%
- 1712万
- 2015年3月31日 -8.59%
- 1565万
- 2016年3月31日 +3.9%
- 1626万
- 2017年3月31日 +3.57%
- 1684万
- 2018年3月31日 -7.08%
- 1565万
- 2019年3月31日 -10.57%
- 1400万
- 2020年3月31日 -7.14%
- 1300万
- 2021年3月31日 -7.69%
- 1200万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2023年3月31日 -8.33%
- 1100万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年 工具、器具及び備品 2年～20年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年～20年であります。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2023/06/29 15:34