売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の役割・責任等に対する「固定報酬」と、前事業年度の会社の連結業績指標に連動し個人別の会社への貢献度も加味した「連結業績連動報酬」から構成されます。
・月額報酬の個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた支給割合に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。
(ⅲ)「賞与」

2019/09/17 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社については、平成29年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社及びその子会社、関連会社の業績は含まれておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/09/17 10:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

2019/09/17 10:00

#4 事業等のリスク

(5)特定の業界への依存
当社グループの売上高は自動車分野において高い比率を占めており、急激な需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)価格競争

2019/09/17 10:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,992	百万円
営業利益	218
経常利益	99
税金等調整前当期純利益	71
親会社株主に帰属する当期純利益	△109
1株当たり当期純利益	△2.75	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2019/09/17 10:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/09/17 10:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	81,419,651	84,641,500
「その他」の区分の売上高	2,056,571	2,424,829
セグメント間取引消去	△2,075,423	△1,992,639
連結財務諸表の売上高	81,400,799	85,073,690

(単位:千円)

2019/09/17 10:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/09/17 10:00

#9 業績等の概要

一方、一般産業分野につきましては、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シートが伸長し、電力・エネルギー関連の発電設備用の特殊軸受等の需要が堅調に推移いたしました。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ4.5%増収の85,073百万円となりました。
所在地別売上高のうち、国内は同1,465百万円(+3.2%)の増収となりました。これは、国内自動車メーカーによる国内生産台数の微減や、船舶・建設機械分野の落ち込み等による影響を受けたものの、新分野の電気二重層キャパシタ用電極シート等が伸長したことに加え、第4四半期より株式会社飯野ホールディングが連結対象となり、売上高に寄与したことによるものです。

2019/09/17 10:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「呼称:Together To The Top(ともにトップを目指そう) 平成24年度から平成29年度」では、①世界で唯一のすべり軸受総合メーカーとしての、すべり軸受世界トップシェア(当社推定)の持続、②すべり軸受のコア製品である自動車用エンジン軸受の更なるシェア拡大と世界トップシェア(当社推定)の堅持、③既に世界トップシェア(当社推定)にある大型船舶を除く舶用・建設機械用・回転機械用等の非自動車各分野における軸受世界トップシェアの獲得、④国内外の売上拡大に対応した世界5極体制の整備・増強、⑤技術立社としての技術的優位性の持続と世界各地域のユーザーニーズに応えるための研究開発強化、⑥強固な財務基盤の構築を主なテーマとしております。
平成24年度から平成26年度までの第1ステージでは、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、特に売上拡大に対応したグローバルベースでの生産能力の増強に取り組み、平成27年度から平成29年度までの第2ステージの最終年度において、当社グループの目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲得』の実現を目指す計画で推進してまいりました。
② 第1ステージの取り組み結果

2019/09/17 10:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
国内については、国内自動車メーカーによる国内生産台数の微減や、船舶・建設機械分野の落ち込み等による影響を受けたものの、新分野の電気二重層キャパシタ用電極シート等が伸長したことに加え、第4四半期より㈱飯野ホールディングが連結対象となり売上高に寄与したことにより増収となりました。
海外の拠点別について、アジアは、中国、タイが大きく貢献し増収となり、北米は、建設機械分野が落ち込んだものの、メキシコにおける予想を超える自動車用エンジン軸受の生産増加により増収となりました。欧州(ロシアを含む)は、自動車分野のビジネスの拡大により現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響を受けて減収となりましたが、海外全体では増収となりました。

2019/09/17 10:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,938千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189,889千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019/09/17 10:00

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	21,593,502	千円	20,293,921	千円
仕入高	17,331,550		17,576,195

2019/09/17 10:00