- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △5,632,728 | △6,333,040 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,904,801 | 4,700,053 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/09/17 10:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/09/17 10:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/09/17 10:00- #6 業績等の概要
海外におきましても、同2,207百万円(+6.0%)の増収となっております。拠点別では、アジアは、中国、タイにおける増収が大きく貢献して前年度比577百万円(+3.6%)の増加となり、北米は建設機械分野は落ち込んだものの、メキシコにおける予想を超える自動車用エンジン軸受の生産増加により前年度比1,889百万円(+23.2%)の増加となりました。一方、欧州(ロシアを含む)は、自動車分野のビジネスの拡大により現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響を受けて前年度比259百万円(△2.1%)の減収となりました。
利益面につきましては、船舶・建設機械分野の世界的な市場の低迷から、高付加価値製品の国内外の需要が落ち込んだこと、及びメキシコにおけるユーザーからの大幅かつ急激な増産要求に応えるべく、品質、納期を優先した対応に伴う製造及び物流コストの増加により、当年度達成予定の黒字化計画は未達に終わったことなどの影響により、営業利益は前年同期に比べ31.9%減益の4,700百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が大幅に減少したことなどにより、前年同期に比べ23.7%減益の5,023百万円に留まりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるエヌデーシー株式会社の土地、及び大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD. の製造設備等の固定資産について減損損失を計上したことにより、前年同期に比べ40.4%減益の2,212百万円となりました。なお、連結業績には影響いたしませんが、当社の連結子会社である大同メタルU.S.A. INC.及び大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.の関係会社株式評価損として、それぞれ3,959百万円と142百万円を個別決算に計上しております。
2019/09/17 10:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「呼称:Together To The Top(ともにトップを目指そう) 平成24年度から平成29年度」では、①世界で唯一のすべり軸受総合メーカーとしての、すべり軸受世界トップシェア(当社推定)の持続、②すべり軸受のコア製品である自動車用エンジン軸受の更なるシェア拡大と世界トップシェア(当社推定)の堅持、③既に世界トップシェア(当社推定)にある大型船舶を除く舶用・建設機械用・回転機械用等の非自動車各分野における軸受世界トップシェアの獲得、④国内外の売上拡大に対応した世界5極体制の整備・増強、⑤技術立社としての技術的優位性の持続と世界各地域のユーザーニーズに応えるための研究開発強化、⑥強固な財務基盤の構築を主なテーマとしております。
平成24年度から平成26年度までの第1ステージでは、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、特に売上拡大に対応したグローバルベースでの生産能力の増強に取り組み、平成27年度から平成29年度までの第2ステージの最終年度において、当社グループの目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲得』の実現を目指す計画で推進してまいりました。
② 第1ステージの取り組み結果
2019/09/17 10:00- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、当連結会計年度の売上高は85,073百万円(前連結会計年度は81,400百万円)となり、3,672百万円(4.5%)の増収となりました。
利益面については、船舶・建設機械分野の世界的な市場の低迷から、高付加価値製品の国内外の需要が落ち込んだこと、及びメキシコにおけるユーザーからの大幅かつ急激な増産要求に応えるべく、品質、納期を優先した対応に伴う製造及び物流コストの増加により、当年度達成予定の黒字化計画は未達に終わったことなどの影響により、営業利益は4,700百万円(前連結会計年度は6,904百万円)となり、2,204百万円(31.9%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は5.5%(前連結会計年度は8.5%)となりました。
営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は、為替差損が大幅に減少したことなどにより5,023百万円(前連結会計年度は6,586百万円)となり、1,562百万円(23.7%)の減益に留まりました。また、売上高経常利益率は5.9%(前連結会計年度は8.1%)となりました。
2019/09/17 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
