固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2019/09/17 10:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。

2019/09/17 10:07

#3 事業等のリスク

(12)設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク
当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、様々な観点から検討を行っておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失などが発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

2019/09/17 10:07

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、その内容は次のとおりであります。

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	8,069	百万円
有形固定資産	△640
無形固定資産	△697
繰延税金負債	46

なお、前連結会計年度の連結財務諸表に上記暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させております。
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2019/09/17 10:07

#5 固定資産の減価償却の方法

e>2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/17 10:07

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2019/09/17 10:07

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	3,366,009		3,206,948
有形固定資産その他	7,791		0
計	5,773,824		5,322,620

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	3,065,280		3,065,280
有形固定資産その他	0		0
計	3,089,815		3,085,377

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

2019/09/17 10:07

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2019/09/17 10:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/09/17 10:07

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,821,039	千円
固定資産	7,916,635
のれん	3,224,382

株式の取得により新たにATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しの内容を反映しております。

流動資産	3,225,204	千円
固定資産	5,023,941
のれん	6,777,717

2019/09/17 10:07

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△766,565	千円	△760,420	千円
その他有価証券評価差額金	△421,913		△461,898

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/09/17 10:07

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△794,865	千円	△784,083	千円
その他有価証券評価差額金	△668,387		△753,062

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

2019/09/17 10:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益につきましては、前年同期に比べ35.9%増益の6,826百万円(前連結会計年度は5,023百万円)となりました。また、売上高経常利益率は6.4%(前連結会計年度は5.9%)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社である大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD. の固定資産の減損損失などを計上したものの、前年同期に比べ62.3%増益の3,590百万円(前連結会計年度は2,212百万円)となりました。また、売上高当期純利益率は3.4%(前連結会計年度は2.6%)となりました。
1株当たり当期純利益は90円16銭(前連結会計年度は55円56銭)、目標とする経営指標であります自己資本利益率は7.7%(前連結会計年度は5.1%)となりました。

2019/09/17 10:07

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、6社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～60年機械装置及び運搬具 4年～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

(ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2019/09/17 10:07