固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2026/07/23 14:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、パワートレイン事業における生産設備であります。

2026/07/23 14:00

#3 事業等のリスク

(6)設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク(前年度:優先リスク)
当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。

2026/07/23 14:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、5社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～60年機械装置及び運搬具 3年～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

(ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、IFRS第16号又はASC第842号の適用により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

2026/07/23 14:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2026/07/23 14:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	1,926		1,928
有形固定資産その他	0		0
計	3,496		3,274

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	1,782		1,782
有形固定資産その他	0		0
計	1,788		1,787

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

2026/07/23 14:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2026/07/23 14:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/07/23 14:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,945	百万円	△1,910	百万円
その他有価証券評価差額金	△677		△785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/07/23 14:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,026	百万円	△1,991	百万円
その他有価証券評価差額金	△922		△979

(注) 1.評価性引当額が441百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社に対する債務保証損失引当金及びそれに係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/07/23 14:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は7,822百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,635百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ568百万円(6.8%)の支出の減少となりました。
前連結会計年度との主な差額は、投資有価証券の売却による収入が1,235百万円増加したことです。

2026/07/23 14:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」に区分掲記しておりました「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
その結果、「無形固定資産」に区分掲記しておりました「リース資産」1百万円、及び「その他」に表示していた4,931百万円は、「その他」4,932百万円として組み替えております。

2026/07/23 14:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「フロンティア事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。
これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、 各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。
これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで5,892百万円、ATAグループでは7,724百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。

2026/07/23 14:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

e>2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/07/23 14:00