NOK（7240）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 50億9600万
2010年9月30日 -40.58%: 30億2800万
2010年12月31日 +136.86%: 71億7200万
2011年3月31日 +38.5%: 99億3300万
2011年6月30日 -25.82%: 73億6800万
2011年9月30日 -52.02%: 35億3500万
2011年12月31日 -66.14%: 11億9700万
2012年3月31日 +965.33%: 127億5200万
2012年6月30日 -15.82%: 107億3500万
2012年9月30日 -39.66%: 64億7700万
2012年12月31日 +196%: 191億7200万
2013年3月31日 +166.9%: 511億7100万
2013年6月30日 -50.25%: 254億5800万
2013年9月30日 +35.66%: 345億3700万
2013年12月31日 +43.51%: 495億6300万
2014年3月31日 +26.49%: 626億9300万
2014年6月30日 -92.2%: 48億8900万
2014年9月30日 +665.86%: 374億4300万
2014年12月31日 +118.2%: 817億100万
2015年3月31日 +23.52%: 1009億1900万
2015年6月30日 -82.65%: 175億700万
2015年9月30日 -62.22%: 66億1400万
2015年12月31日 +267.77%: 243億2400万
2016年3月31日: -137億7700万
2016年6月30日 -107%: -285億1800万
2016年9月30日: -167億7500万
2016年12月31日: 370億3900万
2017年3月31日 -11.73%: 326億9500万
2017年6月30日 -70.53%: 96億3400万
2017年9月30日 +259.75%: 346億5800万
2017年12月31日 +83.24%: 635億700万
2018年3月31日 -15.97%: 533億6200万
2018年6月30日 -95.93%: 21億7300万
2018年9月30日 +729.41%: 180億2300万
2018年12月31日 -48.08%: 93億5700万
2019年3月31日: -49億3300万
2019年6月30日 -120.17%: -108億6100万
2019年9月30日: -80億4100万
2019年12月31日: 76億4400万
2020年3月31日: -290億6300万
2020年6月30日: 27億
2020年9月30日 +71.52%: 46億3100万
2020年12月31日 +504.34%: 279億8700万
2021年3月31日 +110.49%: 589億900万
2021年6月30日 -83.92%: 94億7100万
2021年9月30日 +97.89%: 187億4200万
2021年12月31日 +79.47%: 336億3700万
2022年3月31日 +76.49%: 593億6700万
2022年6月30日 -69.87%: 178億8700万
2022年9月30日 +50.76%: 269億6600万
2022年12月31日 -34.14%: 177億5900万
2023年3月31日 +125.78%: 400億9700万
2023年6月30日 -21.15%: 316億1700万
2023年9月30日 +47.39%: 466億100万
2023年12月31日 +2.34%: 476億9200万
2024年3月31日 +94.44%: 927億3200万
2024年6月30日 -79.61%: 189億600万
2024年9月30日: -23億6500万
2024年12月31日: 306億8100万
2025年3月31日 -44.48%: 170億3400万
2025年6月30日 -54.74%: 77億1000万
2025年9月30日 +304.4%: 311億7900万
2025年12月31日 +121.76%: 691億4100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 10:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 10:34