有報情報

#1 事業構造改善費用の注記（連結）

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
電子部品事業等の構造改革による従業員の早期退職等に伴う費用636百万円によるものです。(うち、事業構造改善引当金繰入額は579百万円)
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

2023/06/28 12:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社の製品・仕掛品は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。在外連結子会社は主として移動平均法又は先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/06/28 12:54