- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
この変更は、当社グループにおけるグローバル化の進展により海外事業の比重が高まっていることを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態等を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益は4,360百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,361百万円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/02/13 9:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,919百万円増加し、利益剰余金が3,467百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)
2015/02/13 9:09- #3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2015/02/13 9:09- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は87億7百万円(前年同期比0.6%の増収)となりました。営業利益は6億7千5百万円(前年同期比9.8%の増益)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,135億1千1百万円、(前年同期比18.5%の増収)、営業利益は499億8千8百万円(前年同期比143.4%の増益)、経常利益は633億6千1百万円(前年同期比114.2%の増益)、四半期純利益は395億7千5百万円(前年同期比134.1%の増益)となりました。
(2)研究開発活動
2015/02/13 9:09- #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 98円05銭 | 229円19銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 16,906 | 39,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 16,906 | 39,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 172,420 | 172,678 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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