市光工業（7244）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が40百万円減少しております。

2026/03/25 16:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益は、403百万円となりました。また、特別損失は、618百万円となりました。
法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は1,010百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は137百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年同期比38.8%増)となりました。

2026/03/25 16:39