有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,715	百万円	1,652	百万円
関係会社株式評価損	1,848		1,902
未確定債務	1,358		1,029
研究開発費	334		1,102
繰越外国税額控除	-		215
棚卸資産	191		195
製品保証引当金	276		60
海外開発費売上	-		56
固定資産(減損)	146		-
その他	345		119
繰延税金資産小計	6,216		6,334
評価性引当額	△2,030		△1,941
繰延税金資産合計	4,185		4,392
繰延税金負債
前払年金費用	△773		△887
その他	△6		-
繰延税金負債合計	△780		△887
繰延税金資産純額(△は負債)	3,405		3,505

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」171千円、は、「その他」345千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.8		△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△6.8		△25.8
税額控除等	△0.2		△0.9
住民税均等割	0.4		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.2
海外関係会社配当金に係る源泉税	-		8.2
税率変更による影響額	-		△0.5
その他	1.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		9.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が40百万円減少しております。