有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,786	百万円	2,284	百万円
退職給付引当金	2,782		2,553
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,132		131
関係会社株式評価損	919		1,796
製品保証引当金	485		372
繰越外国税額控除	446		461
賞与引当金	440		456
環境対策引当金	3		3
棚卸資産	272		245
固定資産(減損)	78		74
資産除去債務	47		48
減価償却損金算入限度超過額	42		42
未払事業税	20		28
その他	341		171
繰延税金資産小計	9,801		8,670
評価性引当額	△9,801		△8,670
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,204		△624
有形固定資産(資産除去債務)	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,205		△625
繰延税金負債純額	△1,205		△625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	32.9	%
(調整)
欠損金の当期控除額	△26.1		△14.4
評価性引当額の増減	10.8		△25.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△38.7		△1.1
税額控除	△1.1		△1.5
住民税均等割	0.6		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	30.4		14.4
外国税額	3.2		3.4
その他	4.0		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		6.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。