有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,284	百万円	1,850	百万円
退職給付引当金	2,553		2,486
貸倒引当金損金算入限度超過額	131		262
関係会社株式評価損	1,796		1,810
製品保証引当金	372		386
繰越外国税額控除	461		132
賞与引当金	456		489
環境対策引当金	3		2
棚卸資産	245		270
固定資産(減損)	74		75
資産除去債務	48		48
減価償却損金算入限度超過額	42		43
未払事業税	28		73
その他	171		375
繰延税金資産小計	8,670		8,308
評価性引当額	△8,670		△6,444
繰延税金資産合計	-		1,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△624		△742
有形固定資産(資産除去債務)	△0		△0
繰延税金負債合計	△625		△743
繰延税金資産純額(△は負債)	△625		1,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.8	%
(調整)
欠損金の当期控除額	△14.4		△22.7
評価性引当額の増減	△25.0		△40.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.1		△3.1
税額控除	△1.5		△1.1
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	14.4		-
外国税額	3.4		1.0
その他	△3.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		△34.9