有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,229	百万円	2,054	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	24		13
関係会社株式評価損	1,875		1,949
製品保証引当金	464		471
賞与引当金	281		249
棚卸資産	314		304
固定資産(減損)	74		74
資産除去債務	46		40
減価償却損金算入限度超過額	38		30
未払事業税	66		136
未確定債務	1,072		1,221
その他	167		81
繰延税金資産小計	6,656		6,626
評価性引当額	△2,066		△2,133
繰延税金資産合計	4,589		4,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△796		△0
前払年金費用	△279		△418
有形固定資産(資産除去債務)	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,076		△419
繰延税金資産純額(△は負債)	3,513		4,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3		△0.2
税額控除	△2.5		△1.4
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
完全子会社に対する寄付金	3.7		-
その他	△2.2		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		29.3