有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,870 百万円	2,786 百万円
退職給付引当金	2,852	2,782
貸倒引当金損金算入限度超過額	164	1,132
関係会社株式評価損	1,017	919
製品保証引当金	465	485
繰越外国税額控除	414	446
賞与引当金	427	440
環境対策引当金	292	3
棚卸資産	259	272
固定資産(減損)	95	78
資産除去債務	65	47
減価償却損金算入限度超過額	43	42
未払事業税	23	20
その他	358	341
繰延税金資産小計	10,348	9,801
評価性引当額	△10,348	△9,801
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△738	△1,204
有形固定資産(資産除去債務)	△0	△0
繰延税金負債合計	△738	△1,205
繰延税金負債純額	△738	△1,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。	35.6%
(調整)
欠損金の当期控除額		△26.1
評価性引当額の増減		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△38.7
税額控除		△1.1
住民税均等割		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		30.4
外国税額		3.2
その他		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.9

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。