有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当社は従来、連結決算日を毎年3月31日としていましたが、平成29年6月28日開催の第87回定時株主総会において定款の一部変更の件を決議し、平成29年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる平成29年12月期の連結業績につきましては、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しております。また、前年比較にあたっては、当社および連結子会社の9ヶ月の損益を連結した前年同一期間の業績数値を算出し比較しております。なお、前年同一期間の業績数値は会計監査を受けていない参考数値となります。
当連結会計年度における我が国経済は、外需は世界経済の拡大で堅調に推移し、内需も株高基調などを背景にした国内消費の持ち直し、好調な設備投資需要、低金利による住宅着工などから、緩やかな回復傾向を示しました。海外経済については、北米は雇用指標や企業業績が堅調であり、中国及びアセアンなどの新興国も含め、総じて景気は堅調に推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は、前年に生じた熊本地震による生産停止などの反動から、前年同一期間比で増加となりました。アセアンの自動車生産台数は、タイが前国王死去後の買い控えが収束したことによる内需の回復などから前年同一期間比で増加となったことを主因に、アセアン3カ国合計では前年同一期間比で増加となりました。なお、インドネシアの自動車生産台数は前年同一期間並み、マレーシアの自動車生産台数は国内販売の不振から前年同一期間比で減少となりました。また、中国の自動車生産台数は、堅調な国内経済に支えられ、前年同一期間比で増加となりました。
このような環境の下、好調な国内受注増やアセアンの海外子会社の業績回復を主因に前年同一期間比で増収増益となりました。他方、当社がヴァレオの連結子会社となったことを契機に在庫評価を一部見直し追加的な評価損を計上しました。この結果、当連結会計年度において、売上高は94,070百万円(前年同一期間 82,144百万円、前年同一期間比14.5%増)、営業利益は3,971百万円(前年同一期間 2,721百万円、前年同一期間比45.9%増)、経常利益は4,660百万円(前年同一期間 3,061百万円、前年同一期間比52.2%増)、また親会社株主に帰属する当期純利益は3,792百万円(前年同一期間 3,536百万円、前年同一期間比7.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、好調な国内受注増並びにアセアンの海外子会社の業績回復を主因に増収増益となり、売上高は87,318百万円(前年同一期間 75,905百万円、前年同一期間比15.0%増)、営業利益は4,201百万円(前年同一期間 2,838百万円、前年同一期間比48.0%増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、売上高は6,411百万円(前年同一期間 5,934百万円、前年同一期間比8.0%増)、営業損失は259百万円(前年同一期間は営業損失137百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,551百万円(前年同一期間 1,403百万円、前年同一期間比10.5%増)、営業利益は38百万円(前年同一期間は営業損失1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,422百万円となり、前連結会計年度末比2,099百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,029百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,555百万円、減価償却費6,751百万円及び仕入債務の増加2,131百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加2,968百万円、たな卸資産の増加1,233百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,745百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,768百万円、有形固定資産の売却による収入4,471百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果返済した資金は6,545百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,314百万円、リース債務の返済による支出4,445百万円等がある一方で、短期資金の調達による収入が5,578百万円あること等によるものであります。
当社は従来、連結決算日を毎年3月31日としていましたが、平成29年6月28日開催の第87回定時株主総会において定款の一部変更の件を決議し、平成29年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる平成29年12月期の連結業績につきましては、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しております。また、前年比較にあたっては、当社および連結子会社の9ヶ月の損益を連結した前年同一期間の業績数値を算出し比較しております。なお、前年同一期間の業績数値は会計監査を受けていない参考数値となります。
当連結会計年度における我が国経済は、外需は世界経済の拡大で堅調に推移し、内需も株高基調などを背景にした国内消費の持ち直し、好調な設備投資需要、低金利による住宅着工などから、緩やかな回復傾向を示しました。海外経済については、北米は雇用指標や企業業績が堅調であり、中国及びアセアンなどの新興国も含め、総じて景気は堅調に推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は、前年に生じた熊本地震による生産停止などの反動から、前年同一期間比で増加となりました。アセアンの自動車生産台数は、タイが前国王死去後の買い控えが収束したことによる内需の回復などから前年同一期間比で増加となったことを主因に、アセアン3カ国合計では前年同一期間比で増加となりました。なお、インドネシアの自動車生産台数は前年同一期間並み、マレーシアの自動車生産台数は国内販売の不振から前年同一期間比で減少となりました。また、中国の自動車生産台数は、堅調な国内経済に支えられ、前年同一期間比で増加となりました。
このような環境の下、好調な国内受注増やアセアンの海外子会社の業績回復を主因に前年同一期間比で増収増益となりました。他方、当社がヴァレオの連結子会社となったことを契機に在庫評価を一部見直し追加的な評価損を計上しました。この結果、当連結会計年度において、売上高は94,070百万円(前年同一期間 82,144百万円、前年同一期間比14.5%増)、営業利益は3,971百万円(前年同一期間 2,721百万円、前年同一期間比45.9%増)、経常利益は4,660百万円(前年同一期間 3,061百万円、前年同一期間比52.2%増)、また親会社株主に帰属する当期純利益は3,792百万円(前年同一期間 3,536百万円、前年同一期間比7.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、好調な国内受注増並びにアセアンの海外子会社の業績回復を主因に増収増益となり、売上高は87,318百万円(前年同一期間 75,905百万円、前年同一期間比15.0%増)、営業利益は4,201百万円(前年同一期間 2,838百万円、前年同一期間比48.0%増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、売上高は6,411百万円(前年同一期間 5,934百万円、前年同一期間比8.0%増)、営業損失は259百万円(前年同一期間は営業損失137百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,551百万円(前年同一期間 1,403百万円、前年同一期間比10.5%増)、営業利益は38百万円(前年同一期間は営業損失1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,422百万円となり、前連結会計年度末比2,099百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,029百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,555百万円、減価償却費6,751百万円及び仕入債務の増加2,131百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加2,968百万円、たな卸資産の増加1,233百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,745百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,768百万円、有形固定資産の売却による収入4,471百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果返済した資金は6,545百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,314百万円、リース債務の返済による支出4,445百万円等がある一方で、短期資金の調達による収入が5,578百万円あること等によるものであります。