有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,082	百万円	1,968	百万円
関係会社株式評価損	1,949		1,949
未確定債務	1,196		1,167
製品保証引当金	433		584
賞与引当金	236		253
棚卸資産	318		271
固定資産(減損)	74		74
減価償却損金算入限度超過額	26		52
その他	216		154
繰延税金資産小計	6,534		6,477
評価性引当額	△2,131		△2,089
繰延税金資産合計	4,402		4,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		-
前払年金費用	△481		△569
有形固定資産(資産除去債務)	△0		△0
繰延税金負債合計	△481		△570
繰延税金資産純額(△は負債)	3,921		3,817

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「資産除去債務」、「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「貸倒引当金損金算入限度超過額」11百万円、「資産除去債務」55百万円、「未払事業税」59百万円、「その他」89百万円は、「その他」216百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.0		△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1		△25.4
税額控除	△1.9		△3.1
住民税均等割	0.5		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
海外源泉税	-		5.4
その他	△2.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		6.6