有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,074	百万円	2,229	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	117		24
関係会社株式評価損	1,875		1,875
製品保証引当金	453		464
繰越外国税額控除	105		-
賞与引当金	247		281
棚卸資産	284		314
固定資産(減損)	74		74
資産除去債務	53		46
減価償却損金算入限度超過額	38		38
未払事業税	91		66
未確定債務	1,026		1,072
その他	148		167
繰延税金資産小計	6,592		6,656
評価性引当額	△2,261		△2,066
繰延税金資産合計	4,330		4,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△617		△796
前払年金費用	-		△279
有形固定資産(資産除去債務)	△0		△0
繰延税金負債合計	△618		△1,076
繰延税金資産純額(△は負債)	3,712		3,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△41.0		△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.2		△0.3
税額控除	△1.5		△2.5
住民税均等割	0.2		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
完全子会社に対する寄付金	-		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	1.0		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.1		28.7