有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,850	百万円	1,051	百万円
退職給付引当金	2,486		2,354
貸倒引当金損金算入限度超過額	262		123
関係会社株式評価損	1,810		1,889
製品保証引当金	386		399
繰越外国税額控除	132		78
賞与引当金	489		245
環境対策引当金	2		2
棚卸資産	270		280
固定資産(減損)	75		75
資産除去債務	48		58
減価償却損金算入限度超過額	43		39
未払事業税	73		22
未確定債務	208		452
その他	167		257
繰延税金資産小計	8,308		7,330
評価性引当額	△6,444		△5,471
繰延税金資産合計	1,863		1,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△742		△978
有形固定資産(資産除去債務)	△0		△0
繰延税金負債合計	△743		△979
繰延税金資産純額(△は負債)	1,120		879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	△62.9		△18.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.1		△0.7
税額控除	△1.1		△2.0
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.9		9.8