#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「控除対象外消費税額等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました71百万円は「控除対象外消費税額等」17百万円、「その他」54百万円として組替えております。
2015/06/26 16:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、営業利益は514百万円(前連結会計年度比77.5%増)となりました。
営業外収益は、3,175百万円となり、前連結会計年度比1,571百万円増加しました。また、営業外費用は、571百万円となり、前連結会計年度比208百万円の減少となりました。営業外収益及び営業外費用の主な増減要因は、為替による影響が前期においては為替差損の計上によるものでしたが、当期においては為替差益に転じたことや、持分法投資利益が前年比で580百万円増加したこと、また受取保険金の計上が501百万円当期において生じたことによるものであります。
上記により、経常利益は3,118百万円(前連結会計年度比180.0%増)となりました。
2015/06/26 16:58
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用の店舗(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は238百万円(賃貸収入は営業外収入に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収入は営業外収入に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次の通りであります。
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