建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。
3.従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	2年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	103	百万円	80	百万円
機械装置及び運搬具	58		152

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(百万円)	厚木製造所	生産工場棟 建屋新築工事	1,476
機械及び装置	増加額(百万円)	厚木製造所	生産設備投資	2,363
	増加額(百万円)	藤岡製造所	成形設備	141
工具、器具及び備品	増加額(百万円)	-	金型設備	1,453
	増加額(百万円)	-	専用治工具	755

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